解散前以上にモリカケで国会が潰れる可能性が

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まずは正しい韓国の扱い方から。

【米国、日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず】
トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの4カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。

ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋-太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

AP通信などは「米国が推進する4カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。
(2017/10/30 中央日報)


韓国以外の一般の人にも韓国の文大統領が
北朝鮮の手下だとバレてしまっている状態ですので
米国が韓国は敵側であるという考え方で対処するのは当然でしょう。

いわゆる非韓三原則であるところの
「助けない、教えない、関わらない」
というのは本当に正しいのです。

そして背景には「絶対に彼らを信用してはいけない」
という歴史から導かれた基本原則があります。

たとえそのタイミングが最悪の裏切りタイミングであっても
平気で裏切るというのは彼の民族のお約束です。

トランプ政権になってから駐韓大使の候補が決まっても
駐韓大使予定者の身元を調査する必要が出たという理由を付けて
ずっと調査中のままだったりします。

リッパート前大使暗殺未遂事件が起きましたが、
あの事件の主犯をマスゴミが英雄のように持ち上げ、
暗殺をお膳立てした連中は全く処罰を受けていないという事実があります。

儒教思想が強く序列にやたらと拘る韓国にあって、
日本大使暗殺未遂をやった上に社会的身分もない犯人を
わざわざパーティーの主催者がリッパートの隣の席に設定したのです。
普通であれば絶対にありえない話です。

リッパート暗殺のためのセッティングを行ったとしか考えられません。

米国だってそのあたり調査していないはずがなく、
次期大使予定者の身元を調査中ということにして
ずっと駐韓大使決定を先送りしているのはそれだけの意図があるということでしょう。

逆に駐韓大使が着任するということになれば
「朝鮮半島有事への対応のため」
ということでの着任になるのではないかとブログ主は考えています。



さて、明日の特別国会における首班指名で、
党議拘束を無視して安倍晋三と書いたり、
希望の党なのに枝野幸男と書いたりするのが出る可能性があります。

といいますのも希望の党から民進党への移籍は可能ですが
立憲民主党への移籍はかなり難しくなります。

かといって希望の党や民進党はもう残骸状態ですから
首班指名で造反して除名されたいというのが出てくるのではないかという考えです。

比例復活では政党間の移籍が問題になりますが、
除名されてしまえば移籍できたりしますから・・・。

民進党の方は前原誠司が辞任して新たな代表を選ぶことになったようですが、
岡田克也は無所属で出馬した民進党議員達を束ねて代表となるために
代表就任を固辞しているとのこと。
代替案として小川敏夫、村田R4などの名前が挙がっているようです。

希望の党は代表に玉木雄一郎の名前が挙がっていることから、
仮にもし現状の態勢で党首討論になるとすれば。

野党第一党 民進党立民支部・枝野幸男
野党第二党 民進党希望支部・玉木雄一郎
野党第三党 民進党無所属系支部・岡田克也

ここにもしかしたら民進党代表でホース小川かマジコンが出てくる。
という事になるかもしれません。

そして内容はというと・・・

「安全保障について質問しようと思いますがその前にまずはモリカケ」
(結局安全保障については質問せずモリカケだけで終了)

「今年は台風によって大きな被害が発生しています。政府としての対応を糾したいと思いますがその前にまずはモリカケ」
(結局災害対応について触れずにモリカケだけで終了)

「共謀罪が成立、施行されましたがその間の実績についてお伺いするつもりですが、その前にまずはモリカケ」
(結局モリカケだけで終了)

「モリカケ!モリカケ!」
(もはや議論する気ゼロ)

という見ている国民があきれ果てるようなオチが容易に想像が付きます。


あ、ちなみに希望の党は党規約がなかなか公開されなかったのですが
現在は希望の党のHPで公開されています。

https://kibounotou.jp/about/agreement
これを見ますと・・・。

都民ファーストはボロを出さないために個々の議員に取材を受けさせないなど
勝手な言論を規制して封じているわけですが、
希望の党でもガバナンス長を設置して監視、統制させるようです。

希望の党は共同代表を暫定的に大島敦にしたわけですが、
党規約では代表は医学的問題、つまりガンや認知症など以外では
解任できないようになっています。

さらに、
「結党時の代表を除き」代表の選出は党所属国会議員による選挙によって行う。
とか
代表の任期は就任から3年とし、重ねて就任することができる。(ただし2期まで)
とか、
書いてあったりします。

丸めて言いますと

・代表は健康上の理由以外で解任することができない。
・結党時の代表は最長6年間自薦で続ける事ができる。

ということで小池百合子は何があっても自分から辞めない限りは
例外的に辞めさせることができないようになっています。

そしてガバナンス長がSNSまで監視し、必要と思ったら処罰ができる形です。
いやー、素晴らしい独裁体制です。


そんな希望から出て落選した緒方林太郎が政界引退するようです。

スーパー堤防を「スーパー無駄ということで」と意味不明な仕分けをした彼ですが、
そのスーパー堤防が予定されていた大和川が氾濫したその日に落選決定しました。

山井和則、柚木道義、小川淳也なんてあたりが比例復活
というのもなんとも納得いかないところではありますが、
少しずつでもスーパー無駄議員がふるいから落ちて消えていく事を願います。


あ、ちなみに民進党の連中ってやっぱり人間的にミクロマンかよってくらい小さいので
さっそくもめ事の種を作っているようです。

【民進、職員も分裂…立民・希望が引き抜き活発化】
民進党が立憲民主党、希望の党に分裂したことで、約80人の民進党職員が混乱に巻き込まれている。

 民進党は当面の存続が決まったが、野党再編の行方が定まらず、職員らの将来も見通せないためだ。一方、党勢拡大を図る立民、希望は民進職員の引き抜きを活発化させている。

 野党第1党となった立民は30日、国会近くの民間ビルに党本部を開設する。年内に支給される政党交付金を原資に、職員確保など態勢の拡充を図る方針だ。現在は議員秘書らが党の資料作りなど事務局機能も兼務しており、専従職員はいない。衆院選では、民進の選対職員や参院議員秘書が実動部隊となった。
~以下省略~
(2017/10/29 読売新聞)


さすがや・・・さすが民進党や・・・。

ただ、マスゴミとしては合流して政権交代可能な野党となってほしい
という考えはあるでしょうが、
希望の党が排除を見せた途端に
マスゴミが一斉に希望叩きを開始したことを忘れない方がよいでしょう。

排除されたのは反日極左の姿勢が最もはっきりしていた人達です。

つまりはマスゴミが最も守りたかったのが立民党に凝縮されているわけです。

マスゴミが守りたい議員達は民進党立民支部に集まっているので
マスゴミは希望の党を守る気はないでしょう。

ですので希望の党の連中がいままでと同じようなことを続けても
果たしてそれが擁護し続けてもらえるか疑問です。

玉木雄一郎らがそれに気付いているとは思えません。
片方が潰されるだけでもそれなりに「無駄議員削減効果」に繋がればと思います。
民進党系の連中には内ゲバを加速させてつぶし合ってもらいたいものです。


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