選挙公約の実現で平和で希望にあふれた未来

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選挙にあたって政党が発表する国民に対する約束が「公約」だ。しかし、この言葉には昔から「選挙のためだけの守る気のない約束」のイメージが付きまとってきた。そこで、マニフェストという言葉が登場しイメージチェンジが図られた。

我が国の国政選挙で最初にこれが使われたのは2003年の総選挙で、各党が冊子などを作成して配布したからマニフェスト選挙と言われた。もっとも、野党の場合は政権につくことがなければ約束が守れなくても非難されることはない。

この選挙で大躍進した民主党だが、その後も実現不可能ないい加減なことを書いていたが、2009年の選挙ではそれが功を奏して政権を盗ってしまった。政権を担う覚悟も準備も人材もないない尽くしなのに、有権者はマニフェストに騙されたのだ。

しかし、予算の裏付けなど最初からないし、政策を実行に移すための人材も仕組みもないから、掲げた政策は次々と破たんしていった。マニフェストが「詐欺フェスト」になるのに時間はかからず、3年3カ月の間にこの言葉のイメージも地に落ちてしまったのである。

マニフェストとは、いつ(実施時期)の予算(目標設定)に何(具体的な施策)を盛り込んで実現させるのかを明文化するのが趣旨だというが、民主党政権はこの言葉を政治不信を象徴する言葉に貶めてしまったのである。

だから、今回の選挙でも「マニフェスト」を使っている政党はどこもない。公明党のパンフレットには「Manifesto2017」との文字が見えるがごく小さい文字だ。横に大きく書かれた「重点政策」がこの冊子のタイトルなのだ。

マニフェストを詐欺フェストに貶めた民主党そのものの民進党と立憲民主党は、今回の選挙では「国民との約束」を使っている。自分たちが汚してしまった言葉を使い捨てにして、また新しい言葉で国民をだまそうというのである。

このように、政治、特に左翼勢力が政治活動や報道の結果として言葉を貶めてしまう例は多い。例えばこんな指摘がある。



このお二人のやり取りだけでも、「希望」「こころ」「きづな」「未来」「平和」「人権」「リベラル」「保守」という言葉が出ている。特に「希望」は、希望の党の登場とその後の顛末により一気に輝きを失った感がある。

さて、かつてそのイメージの悪さからマニフェストに取って代わられた「公約」の二文字だが、自民党はこの言葉を使い続けている。正確には、政権交代を許した翌年の参院選ではマニフェストを使ったが、安倍総裁の元で政権を奪還した2012年総選挙では公約に戻している。

2009年の総選挙でマニフェストの民主党に惨敗したことで変えたのかもしれないが、これは責める気にならない。後から「変えるべきでなかった」と指摘するのは簡単だが、民主党政権があそこまでマニフェストを貶めると予想した人はあまりいない。

「公約」に戻して5年。安倍政権は過去の政権と比べても圧倒的にその約束を果たしてきている。公約実現に向けて愚直に取り組み、経済、外交・安全保障などで着実な成果を積み重ねてこの言葉の負のイメージを修復してきた。

もちろん、デフレから完全に脱却できていないなど軌道修正が必要な部分もあるが、選挙のたびにそれを国民に示してきた。「日本を取り戻す」との約束はそのステージに応じて「景気回復、この道しかない」「この国を、守り抜く」と進化してきたのである。

「希望」「未来」「平和」などの言葉も、今回の選挙で自民党が示した公約を着実に実行することで輝きを取り戻すことができるだろう。

北朝鮮の脅威から国民を守り、少子高齢化を乗り越えて持続的な経済成長を達成すれば、我が国の平和で希望に満ちた未来が見えてくるのである。

(以上)
 

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