“小池劇場”でダマされる有権者 

夕刊フジ 2017.9.28


 小池百合子都知事は、国政新党「希望の党」(小池新党)を立ち上げ、自ら代表に就任した。この1年間、小池都政を冷静にウオッチしてきた、ジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。

 国政での「小池新党」なるものが旗揚げされた。小池氏が1人で臨んだ記者会見(25日)は、顔の横にプラカードを掲げて話すやり方から、キャッチフレーズの空疎なところまで、すべてが昨年夏の都知事選出馬時のデジャブであった。

 ただ1点、前回と異なるのは、小池氏の周りに、大義はおろか義理さえも忘れたかのような議員や議員くずれの諸氏が集まっていることだ。だが、記者会見に彼らの姿はなく、今回も「小池劇場」の幕開けは一人芝居であった。


 キャッチフレーズとして希望の政治、希望の経済…」など、「希望」を連呼していたが、その中身は具体的に語らない。「日本には希望がない」といい、それがあたかも「官僚」や「国」のせいのようにいう。「悪い既得権者がいる→そのしがらみを壊すため闘う私」というシナリオだ。


 景気浮揚の起爆剤となるはずだった2020年東京五輪の準備・工事を遅滞させることで、東京の「希望」を消失させている張本人による、この芝居は、もはやブラックジョークだ。それでも、またダマされる有権者は全国で相当数出るだろう。

 政治家にパフォーマンスは付き物とはいえ、小池氏は度を超えている。だが、多くの有権者がそれに気づかない。この成功を支えている鍵は、メディア、特にテレビとの共犯関係にある。

 1つ例を上げよう。

 昨年10月25日、新聞各紙に「東京五輪 3会場『400億円圧縮可能』…都が試算」(毎日新聞)などと記事が載った。


 水泳、バレー、ボート・カヌーの3会場を見直すと豪語した小池氏が、他の自治体を巻き込んで大騒ぎした揚げ句、元の鞘に収まったことは多くの方がご記憶だろう。ただ、工事内容を見直して400億円も削減したと、小池氏の「成果」が報道されていた。

 だが、今年になって自民党の川松真一朗都議が6月5日の都議会文教委員会で、これは「予算の付け替えに過ぎない」と疑問を投げかけた。

 顛末は、週刊新潮(6月22日号)に「『五輪400億削減はインチキ』に小池都知事が怒髪天 質問議員が語る」と報じられた。400億円削減の内訳は、予算の予備費200億円を減らし、残りの200億円は環境対策を目的とした都債を発行して賄うものだったというのだ。

 同誌は、小池氏の「債権を出す、ということはすなわち借金、ということだけではございません。それをいかに活用してゆくか、このような発想が必要ではないかと考えております」という誤魔化しの答弁も紹介している。

 

 小池都政はことごとく、この調子だ。

 「立ち止まる」「見直す」とか言って、マスメディアを引きつけ、過去の行政や周囲の誰かを悪者にして騒ぐ。時がたって、皆が忘れたころになってこっそり元に戻す、あるいは騒ぎで空いた穴を埋めるのだが、そのことは決して発表しない。メディアも追わない。

 「安全性に問題あり」として移転を延期した豊洲新市場が、実は安全だと後になって自ら口にし、まるで罪人扱いした石原慎太郎元都知事の「潔白」が明らかになっても素知らぬ顔だ。


 こうした「小池手法」を国政でも通用させるのか。今まさに、日本の政治と、私たち有権者のレベルが測られる重大な場面を迎えている。


 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」が日本を滅ぼす』(幻冬舎)など多数。



 (元)民進党議員が過半数を占めたら、前原さんが「希望の党」代表ですか。