朝鮮日日新聞

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山口敬之氏にレイプドラッグで意識を失わされレイプされ、
検察がレイプ事件で逮捕状まで出されていたのに
安倍官邸の介入によって逮捕されなかった。

というデタラメを流していた自称ジャーナリストの詩織とやらが起こした件。
検察は不起訴にし、検察審査会でも不起訴相当と判断が下されました。

山口敬之氏は訴訟による反撃も準備しているとのこと。

ベトナム戦争時に韓国軍がベトナムの女性達を強姦、虐殺、
村ごと大虐殺なんてことまでやっていた事を記事にしたら
通名を使ってると思しき女性が就職を口利きしてほしいと擦り寄って来た。
というハニートラップ案件でしょう。

それを強引に安倍内閣へのネガキャンの一つにしようとして
「逮捕状が用意され空港に着いたところで逮捕するために構えていたのに逮捕がもみ消された」
というストーリーを作ったものの説得力がかえって無くなってしまうだけでなく、
詩織とやらがストーリーに説得力を持たせようと会見で余計な説明を試みたら
「TBSを忖度して逮捕をみ消した」
というストーリーになってしまうというアホなオチが付いてしまいました。

そしてすぐにフェードアウトして伊東詩織とやらもどこへやら。

むしろ山口敬之氏には不起訴相当と完全に不起訴が固まったため
法的にきちっと反撃してこの詩織という人物の背後関係について
調べて貰いたいものです。
誣告罪が異常に多い彼の国の関係者なんじゃないかというのは
けっこうネットで指摘があるところですが。
TBSがらみ、ライダイハンがらみとなってくると本当にその可能性がありそうです。



パヨクを守る為ならぶれまくる朝日新聞。
日本を貶めるためならいくらでも言う事が変わる朝日新聞。
そして反日であることについてはブレないのが朝日新聞です。

安倍首相の解散にどうしても難癖をつけるべく
「解散総選挙なら600億円」
なんて記事を出していますが、
民進党(偽)と共産党によって国会が半年以上ずっと空白状態にされていました。

参議院と衆議院を併せれば1200億円ほど1年間に経費がかかっています。
警備だったり交通整理だったりいろいろとお金がかかっています。

国会の運営費ということを考えた場合に
実に半年以上ずっと国会を空白化されていた事を考えれば
「反日野党4党による国会空白化戦術によって600億円以上の国税が無駄にされた!」
とも言えます。

そして反日野党4党の国会妨害戦術によって、
あらゆる分野において法整備が送れ続けています。

この部分をカウントしたら金だけで済む話ではないでしょう。
民進党(偽)と共産党の国会妨害戦術は万死に値します。


朝日新聞はどのようにやっても必ず与党に難癖を付けるだけなので

【働き方改革も喫煙対策も…冒頭解散なら重要法案は棚上げ】
(2017/9/21 朝日新聞)

こんな記事を書いています。

重要法案は棚上げって、
重要法案をテロ等準備罪一本に絞っても
反日野党連合はひたすら審議を妨害し続けただけでした。

いまさら国会での法案審議に文句を付けても説得力は無いでしょう。


朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、神奈川新聞は
特に在日の肩を持つといいますか、
明らかに特亜と在日を基盤として記事を書いています。

先日の高校無償化の朝鮮学校への適用について
東京地裁は朝鮮学校側の訴えを棄却しましたが、
これについて先に挙げた新聞社以外にも
高校無償化を朝鮮学校に適用しない方がおかしい、
裁判所の判断は間違っているという主張をしています。

【(社説)朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決】
「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。

 高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。

 「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。

 朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。

 当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。

 だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。

 取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認めてしまった。

 行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。

 改めて確認したい。

 北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは、別の話である。

 朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きていくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。通っているのは自分のルーツの民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国・朝鮮籍や日本国籍など多様だ。

 誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。社会の成熟度が問われている。
(2017/9/15 朝日新聞社説)


いつもの論調、いつもの切り口だと言えます。
まず「意見を聴くものとする」というのは民主党政権で決められたものです。
今度の解散総選挙で勝ち目が薄いため引退を表明した川端達夫が大臣のときに
どうしても朝鮮総連を税金で支援したい民主党政権は高校無償化を朝鮮学校に適用させるために
「その他学校」までを含めたものにしました。

朝鮮学校を通して朝鮮総連に税金を投入させようという狙いがあからさますぎて、
反発が強く、適用をさせることを決定みたいなことをちらっと言っては
猛反発をくらって撤回ということを繰り返していました。

そこで川畑大臣は民主党政権お得意の第三者会議で
朝鮮学校への無償化適用を判断するという手を使いました。

そして第三者会議の結果、適用すべきと決まったと発表します。
適用すると言おうとしては反発で撤回してきた川畑大臣としては
これで今度こそ朝鮮総連に国費から資金援助できるという考えでした。

しかしながら、野党自民党から
「第三者会議と言いながら、いつどこで誰が行ったか一切不明なんてものはありえない」
とツッコミを受け、川畑大臣は
「第三者会議の委員が社会的圧力を受けないように匿名にした」
と苦しい言い訳をするなどして誤魔化そうとするも
架空会議だろうというツッコミに勝てず、
第三者会議の結果「意見を聴くものとする」というところで諦めました。
「意見を聴くものとする」という事そのものが
きちんとした手続きを伴わないもので法的根拠も何もありません。

ついでに脱線しておきますと、
赤松口蹄疫災害収束から数ヶ月後、
山田正彦は口蹄疫の調査のための第三者会議を設置。
これもいつ会議が行われたかすら不明ながら
「悪いのは宮崎県。宮崎県の対応が悪かったのが全ての責任」
という結論を出しました。

民主党政権が第三者会議やなんたら会議なんてのを作るのは
「自分が責任を負いたくないため」
でしかありません。

その代表は菅直人で東日本大震災のときに25も会議を設置。
このうち20は名前だけで開かれたことすら無く、
開かれたものも一回目の挨拶程度のものしか行われていない状態でした。

民進党が「なんたら調査チーム」を次から次へと作るものの
必ずなんの役にも立たず、結論に至らずフェードアウト
しているのは民主党の頃からの伝統だと言ってよいでしょう。

話を戻します。

朝日新聞は教育の機会均等なんてことを書いていますが、
朝鮮学校は日本の教育規定に則っていません。
ですからそれに則ったいわゆる1条校と呼ばれるものだけを
高校無償化の対象にきちんと新しく定義しなおす改正を行うべきです。

朝鮮学校と違い、韓国学校の方は1条校となっています。

日本の教育規定に従わないためにずっと独自の路線でやってきたのが朝鮮学校です。

日本が国として教育の機会均等を提供するのならば
日本の規定に則ったものであるべきなのは当然です。

在日朝鮮人として日本の教育に従わせないというのですから、
自費でやれという話です。
日本のルールに一切沿っていないものに日本がお金を出す理由はまったく存在しません。

日本社会で生きていくための必要な知識や考え方を身につける場にもなっているから
金を出せとも朝日新聞は書いていますが、
それならなおさら日本の教育規定に沿っている日本の学校に通えば良い話です。
日本の学校に在日が通ってはいけない規定なんてものは存在しません。
日本の教育を受けることを拒否しているのは彼らなんですから。


で、朝日新聞は社説だけでなく以下のような記事などを書いています。

【原告「ルーツ学ぶこと否定」 朝鮮学校の無償化除外判決】
 原告団は判決後に東京・霞が関で会見し、判決を厳しく批判した。
 原告の男性(21)は朝鮮学校を高校無償化の対象としない方針が示された12年、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の高級部2年生だった。「祖先は日本の植民地支配で日本に渡らざるを得なかった。そうしたルーツや歴史を学ぶことを否定された」と感じた。

 朝鮮学校の教師を目指して朝鮮大学校(東京都小平市)に進学。両親が共働きで3人きょうだいの学費を工面しており「無償化が適用されず、経済的にも負担になった」という。

 判決について「民族教育を否定し、日本で堂々と生きるという権利も奪った判決に憤りを隠せない」と語り、「僕たち在日朝鮮人は自分たちの権利を勝ち取るまでずっと戦い抜く」と述べた。

 原告代理人の喜田村洋一弁護士は「(原告勝訴とした)大阪判決と違い、朝鮮学校というだけで判断された。民族差別そのものだ」と訴えた。(後藤遼太、吉野太一郎)
(2017/9/13 朝日新聞)

日本からお金をもらえないという判決が出たら
「堂々と生きるという権利も奪った」
なんて言っています。

さすがに強制連行が嘘だとバレているためか
「日本の植民地支配で日本に渡らざるを得なかった」
なんて言っています。
かつて朝鮮人が内地へ移動する事は制限されていました。
ですので強制連行だの強制労働だの言っている連中は基本的に
日本に金を求めてやってきた密入国者とその子孫でしかありません。

彼らの主張する所って以下のようなことになるわけですが、

「金をたからなければ自分達のルーツを学ぶことができない」
「日本に金をたからなければ堂々と生きていけない」

すごい乞食根性ですよね。
ある意味で彼らの遺伝子の中には
常に属国として寄生するあの半島の伝統がこれでもかと
強固な因子として残っているようです。


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