安倍盟友の下村、加計からヤミ献金(or斡旋)の疑い&都ファ出馬の元秘書をスパイ扱い

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

安倍首相の盟友で、自民党の都連会長を務める下村博文氏が、加計学園から闇献金を受けていたと週刊誌に報じられ、騒動になっている。(@@)

 下村事務所が作成した書類には、「2013年博友会パーティー入金状況」に<9月27日 学校 加計学園 1,000,000>、「2014年博友会パーティー入金状況」には、10月10日付で<学校 山中一郎 加計学園 1,000,000>との記載があったとのこと。(山中一郎氏は当時、加計学園の秘書室長だった。)

 で、政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入は、収支報告書に記載しなければならないのに、下村事務所はそれらを記載していないというのだ。(・o・)

 下村氏は29日、この週刊誌の記事に関して会見を実施。
 13、14年の事務所の日報により、加計学園の秘書室長が、個人と企業合わせて11人から預かった合計100万円の現金を持参したことを確認したものの、いずれも20万円以下の購入で、計11枚の領収書を渡したと説明した。そして、「学校法人『加計学園』から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともない」と記事の内容を全面的に否定した。(・・)

 しかし、パーティー券を購入した11人に関しては(領収書を出しているのに?)、誰だかわからないという。(~_~;)
 また、何で加計学園に関係のない人たちのパーティー券購入代金を、わざわざ加計学園の秘書室長が(100万円まとめて)持参するのか、それも不思議なところだ。(-"-)

<下村氏は「『パーティーをやるのであれば協力しましょう』と、お知り合いの方々に声をかけていただいたと理解している」と説明していたのだが。政治資金規正法は、特定の団体のためにパーティー券の代金を集め、団体に提供することを「あっせん」と位置付け、集まった合計が20万円を超える場合、あっせんした者も記載することも求めている。^^;>

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 さらに、下村氏は、週刊文春の報道について「東京都議選の妨害目的と受け止めざるを得ない」都議選に「自民党以外」から立候補した元秘書が、書類のデータを流した疑いがあるとして、偽計業務妨害などの疑いで刑事告訴を検討する意向を示したという。^^;
<下村氏の元秘書だったアモーレ弟のT氏が都ファから出馬しており、彼のことを示唆しているらしい。T氏は否定している。>

 あと『大手学習塾の経営者が日本テレビの取材に対して、下村氏の後援会が2012年に開いた政治資金パーティーのパーティー券50万円分を購入したことを認めているが、その記載が収支報告書にない(NNN17年6月29日)』という報道もなされている。(++)

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 下村氏は、文科大臣を務めていた15年初め頃も、任意団体の不正な政治活動や妙な献金などなどが問題になったのであるが。(機会があれば、また後日に。ブログの関連記事・『下村文相にも疑惑発覚、安倍にも高額パーティー問題~3年で7人も閣僚辞任』『会員が下村のウソを暴露。国会での説明も苦しく、辞任まであと一押しか。』など)
 
 ただ、当時は、官邸のメディア支配が強い時期で、TVなどにはほとんど取り上げられず。下村氏は、国会ではひたすらごまかしの答弁を繰り返して、真相をうやむやにしたまま、何とか逃げ切ったのであるが・・・。<途中で一部の答弁にウソがあったことを認めて、撤回、謝罪したことも。それでも、安倍首相は問題を指摘されても、更迭せず。ただし、同年10月に閣僚から外し、総裁特別補佐にしたのよね。^^;>

 でも、ようやくここに来て、大手メディアも安倍首相&仲間たちや自民党に議員の諸問題をしっかりと報道したり、取材&追及したりするようになっているので、前回のようなごまかし、まやかし、ウソの説明は通用しない可能性が大きいだろう。(・・)

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 まずは、概要を・・・。

『自民党の下村博文幹事長代行は29日午前、党本部で記者会見し、自身の後援組織が学校法人「加計学園」(岡山市)から計200万円の献金を受けたとする週刊文春の報道について「事実に反する」と否定した。下村氏は発行元の文芸春秋を名誉毀損(きそん)で告訴することも検討していることを明らかにした。

 29日発売の週刊文春は、下村氏を支援する政治団体「博友会」が2013、14年に開催した政治資金パーティーをめぐり、加計学園側が100万円ずつ計200万円のパーティー券を購入したにもかかわらず、同団体の政治資金収支報告書に記載されていないとしている。下村氏は当時、文部科学相を務めていた。

 政治資金規正法は、20万円超のパーティー券の購入について、報告書への記載を義務付けている。下村氏は13、14年の事務所の日報により、加計学園の秘書室長が、個人と企業合わせて11人から預かった合計100万円の現金を持参したことを確認。いずれも20万円以下の購入で、計11枚の領収書を渡したと説明した。下村氏は「学校法人『加計学園』から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともない」と強調した。
 ただ、11人について下村氏は「どんな方かは分からない。加計内部だけではないと聞いている」と述べた。

 下村氏は、週刊文春の報道について「東京都議選の妨害目的と受け止めざるを得ない」と批判。「自民党以外」から都議選に立候補した元秘書が関与した可能性を指摘した上で、偽計業務妨害などの疑いで刑事告訴を検討する意向を示した。
 元秘書は取材に対し、「事実無根だ。記事に関して私が話したと根拠がなく言われている」と語った。(時事通信17年6月29日)』

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 そして文春オンラインの記事を・・・。 

『下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い
6/28(水) 16:00配信 文春オンライン

 下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。

 下村事務所が作成した<2013年博友会パーティー入金状況>によると、<9月27日 学校 加計学園 1,000,000>と記載されている。

 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。

 また、翌年の<2014年博友会パーティー入金状況>には、10月10日付で<学校 山中一郎 加計学園 1,000,000>と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。

 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。

 また、同様に<入金状況>に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012~2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が<入金状況>にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。

 下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は<入金状況>の作成過程を次のように語った。

「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」

 下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。

 さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官(当時)の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。「週刊文春」編集部』

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 BuzzFeed Japan6月29日から、もう少し詳しい話を。(『【加計学園】自民党・下村氏が「闇」ではないとする主張とは 文春砲「闇献金200万円」を否定』より)
 
『加計学園から計200万円のパーティー券購入を示すものと指摘されているが、下村氏はこう説明した。

「事務所の平成25年(2013年)の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が、計11の個人・企業から預かってきた合計100万円の現金を事務所に持参したので、11名の領収書を渡したことを確認した。平成26年(14年)も同様に11名のパーティー券の購入であった」

「11の個人・企業がそれぞれ20万円以下で購入したものだった。加計学園が購入したものではない」

つまり、13年に100万円、14年に100万円を加計学園の秘書室長から受け取ったのは事実だが、11の個人・企業から秘書室長が預かったものであり、それぞれ金額は20万円以下だった。だから、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったという主張だ。

 内部文書を漏洩した人物と週刊文春を告訴へ
週刊文春によれば、入金リストには「加計学園」とだけ明記されている。だが、下村氏は「法律上問題がないことだとお伝えした」と語った。

その上で、急遽、記者会見を開いた理由として、7月2日に投開票がある都議会議員選挙を挙げた。都連会長も務めることから、報道による選挙への影響を懸念した。

「都連会長として先頭に立って、選挙で戦っている。大事な時期に記事を掲載されたことは『選挙妨害』と受け止めざるを得ません」

また、週刊文春に掲載された入金リストなどの内部文書を「デジタルデータ」と判断し、内部の人間が持ち出したと指摘。「元秘書に疑惑を持たざるをえません」と強調。内部文書を漏洩した人物と週刊文春を告訴する方針だと語った。

「デジタルデータが漏洩したことが判明したので、偽計業務妨害など刑事事件として警察か検察に告訴すべく弁護士に相談している。週刊文春の掲載自体が、名誉毀損に当たるとして告訴の準備をしている」

疑いは晴れるのか

下村氏は責任について問われると「事実無根なので責任を取る立場ではない」と一蹴し、報道陣から第三者による真相究明を求められたものの応じなかった。

「闇献金は事実無根です」とする主張で、国民は納得できるのか。下村氏は最後にこう語った。

「都議会議員選挙は残り3日。選挙が終わったあと、疑念があれば丁寧にお答えする。現場などで選挙活動に専念できないことがないようにお願いしたい」

加計学園の秘書室長が”集めた”とする計200万円を受け取った当時、下村氏が文部科学相だったのは事実。選挙後の「丁寧」な説明に注目が集まる。』

『記者会見では、購入したとされる企業・個人が学園の関係者かどうかを問う質問が相次いだが、下村氏は「プライバシーのこともある」として公開には慎重な姿勢を示した。

 政治資金制度に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「購入者を分散させ、名前を伏せることを狙ったものでは」と推測。「購入が文部科学相在任中の時期であり、『利害関係者』だから名前を伏せた可能性がある。下村氏は企業・個人名を明らかにして説明責任を果たすべきだ」と指摘した。(毎日新聞17年6月29日)』

 まあ、都議選が終わるまでは、この件についてはダンマリを決め込むつもりなんだろうけど。15年に悔しい思いをした分、今度こそ野党&メディア&国民の力で追い込みたいとリベンジに燃えているmewなのだった。(@@)

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