報道犯罪を処罰する為の法整備を求む

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稲田大臣は知識や熱意はあるのでしょうがちょっと頭が・・・
と例の自衛隊発言の件で若干呆れていました。

演説で自分が熱が入ってつい余計な事を言って党全体に迷惑をかける。
こういうことは避けねばなりません。

細田博之議員は国会質問をするにしても応援演説をするにしても
事前にみっちりと原稿を作り、これを徹底的にチェックし、
頭にたたき込んで演説を行うということをやっています。

民主党政権の時には本会議での演説の際に
どの発言の部分で民進党が大音量のヤジで妨害してくるかまで予測して
その場合のツッコミ用の台詞まで含めて
トータルの質問時間ぴったりになるように計算するなど、
徹底的に作り込んだ原稿を用意していました。
そして、用意していたツッコミ用の台詞をアドリブのように見せていました。


実質特定アジアに支配されているような日本のマスゴミは
デマを使ってでも自民党を潰すことしか考えていないのですから
発言は慎重に行わなければならないと思います。

ましてやマスゴミのトリミングとパッチワークで
どれだけの議員が攻撃をされてきたかを考えたら尚更です。


たとえば共同通信のこんな記事。

【自民「首相は加計追及嫌がる」
臨時国会開催を拒否】
 民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園(岡山市)の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。

 山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。
(2017/6/27 共同通信)

「首相は加計問題について追及される事を嫌がっている」
なんてどう考えてもデマノイ和則お得意のデマだとみなして間違いないでしょう。

そして共同通信としては語順を変えて
「会談後、山井氏が明らかにした」
なんて言い回しを使うなどして
せっかちな人には本当に安倍首相が加計学園の件での追及を嫌がっている
かのように思わせようという意図がにじみ出ています。


こちらの共同通信の記事も酷いです。

【安倍首相は現場知らないと批判
 「責任感ない非正規」発言に】
 安倍晋三首相が憲法改正や残業規制などに意欲を示した24日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感ややる気がないと受け取られかねない発言があり、非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「非正規の現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。

 首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金実現の重要性に触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。
(2017/6/27 共同通信)


ほとんど捏造です。

安倍首相がなんと言ったかわざときちんと書かないで
安倍首相への批判に繋がるように書いています。

以下の産経の記事に全文があります。
その部分だけ抜粋します。
【「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」】

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そして生産性をあげる最大の切り札が働き方改革です。
昨年、伊勢へ行った際にお話を伺う機会がありました。
ある女性は最初、印刷会社に正社員として就職しましたが、締め切りに追われる長時間労働の職場だったため、結婚・出産を機に退職する道を選びました。
その後、小売り関係の会社でパートを始めます。
フォークリフトの資格取得を会社がサポートしてくれて、次第にやりがいを感じるようになったと言います。
“短時間正社員”制度が導入され、基本給などで社員と同じ待遇になり、仕事へ責任感も出てきました。いまでは子育ての傍ら、
土日も積極的にシフトに入り、次は管理職の研修にもチャレンジしてみようと思っているそうであります。
労働環境や待遇がいかに働く人の意志、やる気を変えるかがわかるよい例だと思います。
この女性の今の活躍ぶりをみれば、最初の印刷会社の方々は後悔しているのではないでしょうか。

 ひとりの人材を辞めさせてしまうのか、それとも会社の生産性を高める戦力と生かす。
それはすべて会社次第。経営者の手腕がますます試される時代になります。
不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。
これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。
売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。それはもう経営者の手腕にかかっていると思います。
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これが共同通信に言わせると

「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」

という違う意味の内容になるのです。

そしてこの発言の捏造をした共同通信の記事を根拠に
野党やテレビはまた批判を行うのです。

特に都議会議員選挙の投票日まで間がありませんから、
捏造でもなんでもこのタイミングでどんどん印象操作を行って
選挙妨害に繋げようというのが共同通信の意図なのでしょう。

残念ながら日本にはこうしたマスゴミをきちんと処罰する法規制がありません。
したがって、マスゴミを規制する法律、規制する機関を作って良いと思います。

報道が萎縮するだの言論弾圧だの言い出すでしょうが、
こうした捏造をやってきたのは一度や二度ではありません。

特に今回のように選挙の投票日まで間がない事をいいことに
万が一訴えられても間に合わないからやり得だ。
という手法は本当に卑怯だと言って良いでしょう。


こうした「報道犯罪」を処罰できるように
きちんとしたマスゴミ処罰システムの法整備を行うべきだとブログ主は考えます。



では、お次は最悪のタイミングで最悪の手を選ぶ半島のニュースから。

【日本大使館前の少女像 来月から公共造形物として管理】
【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が来月からソウル市鍾路区の公共造形物として管理される。

 鍾路区は28日、都市空間芸術条例の改正案が区議会で可決され来月施行されると発表した。

 少女像は同区内の歩道に設置されている。違法の造形物ではないが、機関によって管理されてもいないあいまいな扱いとなっていたが、改正案により公共造形物として管理されることになった。

 少女像は2011年に、慰安婦被害者を支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が設置した。当時、女性家族部が鍾路区に協力を求め、区も「外交通商部の意見を取りまとめた後、建立を支援する」と回答し、像は設置された。

 しかし、関連規定があいまいだったため、これまでは区が積極的に像の管理に乗り出すのも難しい状態だった。道路法施行令は電柱、電線、水道管、ガソリンスタンド、鉄道、看板、懸垂幕など占用許可を必要とする工作物や施設の種類を定めているが、少女像のような造形物はどれにも該当しない。

 条例改正案では、民間の造形物も区の都市空間芸術委員会の審議を経て公共造形物に指定できるようにし、区が管理するようにした。

 また、公共造形物を移設したり撤去したりする場合は都市空間芸術委員会の審議結果に従うよう定めた。これは、少女像が勝手に撤去されることがないよう、一種の安全装置を設けたことになる。
(2017/6/28 朝鮮日報)


ほんとにこれでもかと最悪の手を打っては
日本人にケンカを売るということを繰り返しています。


一方で北系シンパが煽って韓国の米大使館を包囲するデモなんてのが行われ、
朝鮮日報は慌てて「韓国大使館がデモ隊に包囲されたらどんな気分か」
などという社説を出して自制しろと言っていたりします。

でも日本相手にはまったくそういう配慮はないわけです。

日本はとにかく譲歩譲歩で相手のご機嫌伺いを繰り返してきました。

以前から書いている通り、彼らは上か下かでしかものをみません。
それが小中華思想ですから。
対等という関係は存在しません。

そして日本は自分達より下の国なので韓国が何をやっても
日本が韓国を嫌うのも文句を言うのもおかしいのです。

こういう精神性は本当に日本人としては理解できないと思いますが、
事実なんですから仕方ありません。


韓国の北を助けて国を売れば見返りをもらえると思ってそうな文ちゃんは
THAADについて環境影響調査なんて言い出して
実質的にはこの調査名目で残りのTHAADの設置を先送りし、
一方で北朝鮮には国連安保理決議を無視して援助をしようとしています。

それどころか平昌五輪を共同開催ということにして
(北への制裁を実質的に無効化させることも狙っていたのでしょう)
なんとしても北との融和という話に持っていこうとしていましたが、
北朝鮮の方からは経済制裁解除が条件と条件を突きつけられて頓挫しました。

開城工業団地についても再開を企図した動きを取っており、
兎にも角にも北朝鮮様を助けようという動きが露骨です。

すでに米国を激怒させていますので
今回訪問してご機嫌取りをしようという狙いのようです。

【米韓首脳、初会談へ 懸案先送りか】
 韓国の文在寅大統領は28日、トランプ米大統領とワシントンで30日に会談するため米国に向かった。米韓首脳の顔合わせは双方の政権交代後、初めて。両国の立場が異なる米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備と、北朝鮮の核・ミサイル問題が最大の焦点だ。

 いずれも今回の会談で直ちに隔たりが埋まる見通しはない。懸案は先送りし「信頼構築」をアピールする可能性がある。

 THAADを巡り文政権は、本格運用前に1年以上の時間を要する環境影響評価を行う方針だ。米軍は韓国南部に発射台2基を配備し初期的な運用を始めているが、追加搬入した4基の配備時期はめどが立っていない。

 トランプ氏は遅れに激怒したと伝えられている。文氏は配備撤回方針ではないと強調するが、THAAD撤去を要求する中国をにらみ、本格運用開始を遅らせ、時間を稼ぎたい考えとみられる。(共同)
(2017/6/28 産経新聞)


ですが米国にとってメリットが全く無いのでとても話が進むとは思えません。

一方で、北を守る為にも軍事的な主導権を握らなければと
戦時作戦統制権を返せという話に本格的に着手だそうです。

【戦時作戦統制権の早期移管、本格検討着手】
 韓国国防部(省に相当)がこのほど、大統領府(青瓦台)に戦時作戦統制権を文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に韓国側に移管する問題と竜山基地移転に伴う韓米連合軍司令部の移転問題などに関する報告を行ったことが分かった。文大統領は任期内の戦時作戦統制権移管を公約に掲げており、政府がそれを履行するための作業に着手した格好だ。戦時作戦統制権移管問題は近く安全保障分野の懸案に浮上する見通しだ。

 政府消息筋は26日、「国防部は最近、戦時作戦統制権の早期移管、竜山基地移転など複数の国防上の懸案について、青瓦台に報告した」と語った。

 戦時作戦統制権の移管は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に本格的に推進され、いったんは2012年の移管で合意した。その後、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に15年12月に延期され、朴槿恵(パク・クンヘ)政権では事実上無期延期となった。14年に韓米両国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威など韓半島(朝鮮半島)をめぐる不安定要素解消、韓国軍の準備能力確保などいくつかの条件が満たされた後、戦時作戦統制権を韓国軍に移管するという「条件に基づく移管」に合意した。当時軍当局は、移管時期が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応した「キルチェーン」と韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)などの整備が完了する2020年代半ばになると説明したが、正確な時期は示さなかった。文大統領が公約通りに任期末の22年までに戦時作戦統制権を韓国軍に移管するならば、当初構想よりも3年程度時期が前倒しされることになる。
~以下省略~
(2017/6/27 朝鮮日報)


日本を侵略する準備を進めながら北への防備をおろそかにしていた李承晩は
北朝鮮に攻め込まれると真っ先に逃げ出しました。

それどころか日本の一部を臨時の韓国領土として寄越せと
連合政府に要求していた事が明らかになっています。

多くの国連軍の犠牲者を出すなどしてようやく停戦状態になりましたが、
この朝鮮戦争への備えとして嘉手納や佐世保、普天間などの
日本の7箇所の米軍基地は国連軍施設として指定されています。

普天間の移設がどうこう言っている連中と
国連特別報告者を使って繰り返し内政干渉させているのは同じ連中なわけですが、
国連を代表しない特別報告者の個人的意見を国連様の意向だぞ!
と、随分と偉そうに言って日本国民に言う事を聞けとやっていながら、
国連軍施設に指定されている普天間の基地周辺でも嫌がらせ行為を繰り返し、
移設も違法行為を繰り返し、職員に対する暴行や恫喝を日常的に繰り返して邪魔しています。

国連様に逆らうなと特別報告者の個人的意見を悪用するくせに
国連様の指定施設に対しての器物損壊までやっているのですから
「自分達は国連様なんて関係無い」
という二重基準がよくわかります。

話を戻しましょう。

朝鮮戦争で我先にと逃げ出した李承晩は
国連軍司令官に作戦指揮権を移譲し、
のちに米韓同盟が結ばれると米韓連合軍司令部の作戦統制権を米に移譲しました。

以来、いざというときの作戦指揮権は米軍側にあります。

ところが実質的に北の傀儡政権だった盧武鉉政権では
この統制権を返せという事を始めました。

北朝鮮を守る為には軍事的主導権を握らなければならないという考えでしょう。

ですが、統制権を韓国が握ったのなら米軍が再編を進めて
朝鮮半島からいなくなるということに気付いた韓国政府は
李明博政権で米国に「統制権を返さないで!」と、
盧武鉉政権で決められていた期限を延期しました。

その後、朴槿恵政権でこの統制権の返還の期限を無期限延期にして今に至ります。

文在寅は北の使いっ走りみたいな人ですから、
盧武鉉と同じ動きを取りに来たという事でしょう。

今の北朝鮮情勢を考えたら、自殺行為ですし、
そもそも米国は米軍再編を進めていて、
同盟国として在韓米軍の命を守る事よりも
「北朝鮮と中国共産党の顔色を伺う」事を重視し、
THAADの配置について実質的に先送りするなどしています。

日本と米国は韓国抜きでの極東の安全保障体制をきちんと議論すべきだと思います。


さて、日本のマスゴミがちっとも報じないのが
フィリピンでのIS系テロ組織による深刻な状況です。

【比南部マラウィ占拠した武装勢力、多数の住民殺害したもよう=軍】
[マニラ/マラウィ(フィリピン) 28日 ロイター] - フィリピン軍は28日、過激派組織イスラム国(IS)系武装勢力が南部都市マラウィを占拠していた5週間で、「残虐行為」により多数の民間人が殺害された可能性が高いとの見解を示した。

軍の報道官は、これまでにマラウィで住民27人の死亡が確認されているが、これは当局が独自に確認できているものにすぎず、武装勢力と政府の戦闘を逃れてきた人々は「多数の」死者を目撃していると述べた。

同担当者は記者会見で「現在分かっているのは27人だが、これらの情報の確認作業に伴いこの数字は大きく増える可能性がある」と語った。また、死因は「テロリストによる残虐行為」とみられるとした。

軍は残虐行為の例として、住民に民家略奪や戦闘、性の奴隷を強要することなどを挙げた。
(2017/6/28 ロイター)

かなり深刻な状況であるのですが、
日本のマスゴミさんはISシンパなのか、
この件についてほとんど取り上げようとしていません。

まぁ、「徹底的なネガキャン(しかも裏取りできていなくていい)」で
都議会議員選挙でなんとしても安倍を失脚させる橋頭堡を作りたい。
というのがあるのだろうとは思いますけど・・・。

捏造や印象操作という国民にとって利益がないどころか不利益ばかり流し、
こうした重大なニュースを流す事すらまともにしないのですから、
やはり記者クラブは完全廃止し、
彼らマスゴミにだけ特権を認めるようなことはすぐに辞めるべきだと思います。



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