共同通信・小野塚記者の首相「非正規責任」歪曲記事に菅官房長官が反論

★【マスゴミ】菅官房長官が共同通信に反論
 「安倍首相は非正規で働くパート女性が
  正規と同じ待遇になり責任感が生まれた
  という話を紹介しただけ」

 正義の味方 2017年06月29日
 
http://www.honmotakeshi.com/archives/51590341.html
6月28日午後に行われた官邸の記者会見で、
共同通信の記者から 安倍首相が
「非正規の時にはなかった責任感が
 正規になって生まれていく」
と講演で述べた
真意について問われた菅義偉官房長官は、
ぜひ前後の文脈を捉えてから質問して欲しい。
 安倍総理は” ある女性によれば ”
 という紹介をしています。
 昨年あった座談会にて、パートとして働く女性が
 ” 当初は自分のやる範囲の業務を済ませるだけ
  という意識だったけれど、
  正社員と同じ待遇になってから仕事に対して
  正社員と同じものを求められ
  責任をしっかり果たしたいと思った

 と聞かされた話を
 安倍総理が紹介した上での発言です」

と反論しました。

これに対して共同通信の記者は、
専門家から
 非正規も責任をもって仕事している。
 安倍総理は現場を知らないという
 批判の声もあるが~」
と再質問したが

菅官房長官は
「(パートで働く)その女性の人の話として
 安倍総理は紹介したので、
 批判する方がおかしいのでは」

と再び反論しました。

(続きはリンク先で)




共同通信の小野塚記者ですね。
安倍首相の講演での発言を一部を切り取ってして
サヨク御用学者も批判していると印象操作をする
いつもの手口です。


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https://twitter.com/CatNewsAgency/status/879981646878986243?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fcatnewsagency%2Fe%2Febb8b78fd5df747c69842c1609a017cc

小野塚という女性記者の言う”専門家”とは、
上記記事に登場する「労働問題に詳しい」
安保法に反対する学者の会のメンバーである
法政大学の上西充子教授。

言葉狩りで貶めようとする人達は、
前後の文脈なんてどうでもいいのですよ。

>同一労働同一賃金の重要性に触れ
 「非正規の時には無かった責任感や、
  やる気が正規になって生れていく」


私は、正規も非正規も両方経験しているけど
「求められる責任の重さ」は、
やはり違いがある。

特にトラブルに遭遇した時にはね…
トラブルを回避するために
深夜に呼び出されたり、急な休日出勤をしたり
どんなに非常事態であっても、
非正規社員に同様の責任は求めなかった。
企業によって違うかもしれないけれど
非正規の時には無かった
(より広い範囲に対する、より強い)
責任感や仕事に対するやりがいは
正規になって生まれてくるのは事実。


上西充子教授はTwitterで
https://twitter.com/mu0283/status/880011328223453184
「私はヤフーの記事では、
 当該女性がイケアの例であることは
 把握せずに書いた。
 もう少し慎重な準備があってしかるべき
 だったかもしれない。
 けれども、上記に書いたように、
 イケアはあくまで特殊な例
 普通の会社は非正規者員全員の
 正社員化はしていない。
 「同一労働同一賃金」施策も
 それを求めていない。」
と呟いているが

第一次安倍内閣の時に
経団連と経済同友会に向けて
「非正規社員の正規登用」協力を依頼して
従業員規模に応じた割り当てをクリアした企業に
補助金を出す政策を行った。
長引く円高不況で、
どの大手もコスト「削減」に大変な時期だった。
夫の勤務する会社でも、非正規社員の中で
希望者を募って面接し、正規社員転換を進めた。
しかし、
全非正規社員が応募した訳ではなかった。
子供がまだ小さくて、まだ正規社員レベルの
責任を負うのは困難だという女性もいた。
両親の介護があるので、契約社員のままでいたい
という男性もいたという。
彼は優秀だったので、夫が説得をして
人事に掛け合い正社員登用して
有給休暇と介護休暇を合わせて
通院付き添い等の時間休暇対応も、採用した。
超円高不況で、企業もゆとりが無かった時期。

今は人手不足で、職場環境の良い所に
人材は流れていく。
IKEAなどの改善が早い企業をモデルにして
他の会社も進めて行かざるを得ないだろう。

旗振り役と先駆者とモデルパターンが必要なんだよ。

そして、旗振り役が発信することで
IKEAのような経営基盤に”ゆとり”がある
企業の実例を示し、これを特殊な例に終わらせず
普通の会社も、働き方の改善が
企業収益につながるのだと

意識改革を促さなければならない過渡期。

言葉狩りをして揚げ足を取り
意識改革に水を指してどうするの???




★共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!?
  平壌支局運営費として多額の送金

 (選択出版) 6/16(金) 9:30配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00010000-sentaku-soci
北朝鮮に対しては国際社会の厳しい目が
向けられているが、意外な日本企業が
制裁破りの嫌疑をかけられている。
 日本政府は現在、独自制裁として、
北への送金は人道目的でかつ十万円以下の
もの以外を原則禁止としている。
報告なしで日本から持ち出せる現金の上限も
十万円までとしているが、ある外交筋は
「これには例外があり、
 最たる例が共同通信社」
と指摘する。

 共同通信は日本のメディアとして唯一、
平壌に支局を設置しているが、

同社関係者によると、同支局の必要経費と称して
年間一億円近い送金が認められており、
北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など
支局維持にあてられている。
ただ、相変わらず日本人特派員は
「中国総局がある北京から行ったり来たりの状態」
(他の大手マスコミ記者)で、報道は現地職員頼り
そもそも二〇〇六年の同支局開設自体が、
現在も裏で権力を保持する石川聰前社長の
野心の残滓であり、社内でも
「報道の制約は多く、
 高い維持費を垂れ流してまで
 継続する必要があるのか」

(同社ベテラン)との声は絶えないという。

(引用ここまで)




★共同通信、めでたく平壌支局開設
 マスコミ不信日記 2006年08月25日
 http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50699413.html


★共同通信の平壌支局開設は
 評価すべきなのか

 トラッシュボックス 2007-09-03
 http://blog.goo.ne.jp/gb3616125/e/329bbe15dd2d3b47fada15b76d86b3fc


★共同通信の「北朝鮮・平壌支局」に
 撤退の噂 開設10年で

 週刊新潮 2017年6月29日号
 https://www.dailyshincho.jp/article/2016/05270558/?all=1
7発ものスカッド、ノドン、テポドン2が飛び交った2006年、
日本のメディアで初めて平壌に支局を開設したのが
共同通信だ。
(中略)
朝鮮中央通信社の本社内にあるこの支局、
日本人記者は常駐できず、
支局長は北京総局長が兼務、必要に応じて
記者が入国する仕組み。
現地職員が頼りだが、北の思惑通りの報道しか
できないのでは、といった懸念が内外から聞かれ、
単独取材も夢のまま金正日は11年に死去、
金正恩体制はご覧の通り――。
(中略)
拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は言う。
「外貨獲得を狙って観光客誘致に熱心な
 今の体制ではビザも下りやすく、
 CNNなど支局がないメディアも
 活発に取材しています。
 支局があるメリットは少なくなったでしょうね」
 
共同通信総務局は
「平壌支局を閉鎖するという事実は一切ありません」
と否定するが、
早稲田大学の重村智計名誉教授はこうも言う。
「撤退するなら大英断ですよ。
 支局があの国の
 “人質”になっていては筆も鈍る
 
その上金まで落としてやって、とは余計なお世話か。

(引用ここまで)



北朝鮮の平城支局開設の条件が、
年間一億円近い上納金と
日本での世論操作?


そんな特命を任せられたのなら
小野塚記者も言葉狩りに熱心なわけか?
それじゃあ、契約記者には任せられないねぇ。




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