NHK、ネット受信料(2か月2520円)、国民の知らぬ間に7月下旬に正式決定するつもりだ。こんなの誰が納得するか!


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<NHK>ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象
2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。
 
その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。
 
原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。
 
地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。
 
原案は27日のNHK経営委員会に示され7月下旬に正式決定する予定
 
ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」(幹部)との声もあり、NHK内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。(2017.6.27 毎日新聞)
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テレビがなくてもネット配信の利用で受信料を徴収できるようにするという。
 
しかし、今までも拙ブログで何度も取り上げてきたが、NHKは親方日の丸の如く受信料を強制的に徴収しておきながら、「報道の自由」と言って放送法を守らず、偏向報道を流し、戦前・戦中の日本軍を断罪して、歴史資料や事実を都合よく歪曲してきた。
 
故・三宅博先生ではないが、心ある国民は受信料をケチっているのではなく、NHKの偏った放送内容、普通の会社なら潰れるほどの職員による暴行・殺人・強姦などの事件・犯罪・不祥事の異常な多さ、世間離れした高額給与、シナのCCTVや韓国放送公社(KBS)など反日国の国営放送と同居していることなど、納得がいかないから受信料を払いたくないのだ。
 
大体、「NHK受信料制度等検討委員会」とは何だ?
年間7000億もの莫大な受信料収入と国から数十億の公的資金が入りながら、さらに国民から強制徴収することを考えているのか?
 
職員の不祥事や偏向報道などを反省することなく、お金を取ることばかり考えるNHKに怒りしかない。
 
当初はテレビを持っている国民が少なく、受益者負担であった受信料が、テレビが全家庭にほぼ普及したにも関わらず、今も受信料を取り続けていることがおかしいのだ。
 
視たい国民だけがお金を払って視る「スクランブル」こそが、一番時代に合った方法であるはずだ。NHKは「スクランブル」にすると収入が減るから嫌がっているが、それは国民のためのNHKになっていない証拠だ。

「スクランブル」こそNHKの襟を正すためにも必要である。どうしてもこれが嫌だと言うならば税金で賄う国営放送にして、公務員並みの給与(現状の半額以下)にすべきだ。
 
受信料という国民負担に直接かかわることを国民的議論もなく、こっそり7月下旬に決めてしまおうという国民を舐めたNHKの姿勢に怒りの声を送りつけよう!
 
NHK「メールによるご意見・お問い合わせ」
 
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