共謀(誤訳)してテロ等準備罪潰しをしていた「朝日」「東京」「民進党」による組織犯罪が発覚!


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福島瑞穂の夫・海渡雄一が民進党推薦で発言

既に成立したテロ等準備罪の制定過程で、これを何としても潰したい「朝日新聞」(55日)、「東京新聞」(65日)、「報道ステーション」(516日)、そして民進党推薦で国会委員会で発言した海渡雄一(福島瑞穂の夫:上画像)が“誤訳”を引用して、“”を発信していたことが発覚した。
まさに共謀そのものである。
 
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「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆者が朝日新聞社の取材に応じ「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。(2017.5.5 朝日新聞)

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パレルモ条約について、与野党で意見が割れている。これまで政府はパレルモ条約に入るためには共謀罪が必要としてきた。
番組は条約に加入するための国連の“立法ガイド”を書く米・ノースイースタン大学のニコス・バッサス教授に話を聞いた。バッサス教授はパレルモ条約について、テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的では作られていない、この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものだ、テロリズムは対象犯罪から除外されているなどと述べた。
2017.5.16 報道ステーション)

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朝日新聞や報道ステーションは、パレルモ条約の立法ガイドの執筆で中心的役割をしたニコスバッサス教授が「パレルモ(TOC)条約はテロ対策が目的ではない」と発言したとして、安倍政権の「パレルモ条約に加盟するために必要なテロ対策」という主張が間違いであると指摘していた。

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しかし、ニコスバッサス教授に直接メールで確認したという木坂麻衣子氏が、ニコスバッサス教授は日本の報道は誤訳と明言したという。木坂氏はそのメール内容を公開してもいいと言っている。

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31:05~
 
これが事実であれば、またも朝日か、ということだ。反日のためならば手段を選ばない朝日だ。
 
朝日は慰安婦問題でも最後の最後に「誤報」だと言った。しかしあれは「誤報」ではなく「確信的に報じてきた」のは明らかだった。
 
なぜならば、今時、慰安婦の件などは少し調べればいくらでも事実確認ができるからである。朝日は「嘘」「捏造」を何度も指摘されても事実確認はせず、いよいよ嘘が通じなくなってようやく「誤報だった」と言い逃れをしたのだ。
 
同じようにニコスバッサス教授の発言を意図的に都合よく訳して報道する朝日単なる誤訳では許されないことだ。
 
報道する立場を利用して国民に意図的に嘘を流して、国民を間違った方向に誘導しようとした許せない行為だ。どんどん抗議のメールを送ろう。
 
「朝日新聞への抗議メール」
 
「報道ステーションへの抗議メール」

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