NHKの東芝子会社の「日米韓連合」は嘘報道? 東芝の文書には韓国はない。


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東芝 “日米韓連合”案をきょう取締役会に
東芝は、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社、東芝メモリの売却先の選定を進めてきました。その結果、関係者によりますと、東芝は、政府が主導してまとめたいわゆる“日米韓連合”と、優先的に交渉を進めることを、21日午前から開く予定の取締役会に諮る方針を固めました。
 
この“日米韓連合”は、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行のほか、アメリカの投資ファンド韓国の半導体メーカーのSKハイニックスなどが加わり、2兆円規模の資金を確保しているとされています。
2017.6.21 NHKニュース)
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NHKは東芝子会社の売却先に韓国が入るような報道を何度か報じた。
良識ある日本人の多くは「東芝も終わったな」と思ったはずだ。
 
韓国の企業名まで出して報じていたから、まさか国民から強制徴収した受信料で成り立つ公共放送のNHKが嘘を流すはずはない、と思った方もいたはずだ。
 
しかしNHKは嘘を流したようだ。少なくとも国民に誤解を与える報じ方をしたことは間違いない。
 
NHKに謝罪と受信料の返還を求めたい!
 
東芝の公式サイトには「平成29621日」の日付を記入した上で「東芝メモリ株式会社の売却に係る優先交渉先の決定について」として公表されている(下画像)。
 
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そこには優先交渉先として「産業革新機構」「日本政策投資銀行」「米ベインキャピタル」の連合の出資であり、韓国の出資はない
 
韓国は出資ではなく融資として「SKハイニックス」が参加するということだ。
 
正確に言うとベインキャピタルの出資額8500億円のうち4000億円を韓国のSKハイニックが融資するということだ。
 
つまり「日米韓連合」ではなく「日米連合」(韓国は融資のみ)なのだ。

しかし韓国の民族性を考えると、約束や契約や条約を守らない民族なので、まともにお金を払うかどうかはその場になってみなければわからない。
 
というか、韓国に融資してもらわなくとも、その金額ならば日本国内で賄えるはずだ。

大体、韓国に4000億円もあるのか? 4000円と間違えていないか?
 
そして、特に心配なのは東芝の技術が韓国に流れて、それが北朝鮮に流れてしまうということだ。
 
いずれにせよNHKは「出資」と「融資」はきちんと分けて報じるべきだし、韓国のような日本の敵国を加えて「連合」としているが、日本人として韓国と一緒にされることは、これほど不愉快なものはない。
 
歴史に学べば、こういうのに朝鮮を関わらせればろくなことにならないのは歴史が証明している。
 
 
NHKの「嘘放送」「誤解を招く放送」に抗議メール(受信料返せ、など)を送ろう。皆さんの声が多く届けばNHKは国民の目を意識せざるを得なくなります。
メールは下のアドレスを開き、「メールフォームはここをクリック」をクリックすれば送信画面になります。
 
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