日本のジャーナリズムはとっくに死んでいる

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p>野党4党やマスコミが安倍政権の攻撃ネタに困っていると何度も書いてきたが、連中を少し甘く見過ぎていたようだ。民進党は論外としても、ジャーナリズムなどとっくの昔に捨ててしまったマスコミはネタがなければゴミでもクズでネタにしてしまうのだ。

森友学園の騒ぎ以降その傾向が強まってきているが、朝日新聞が裏どりなしで前川前次官の自称「内部文書」を本物扱いしたことで歯止めが効かなくなっている感じだ。
毎日のように記者に接している菅官房長官もそれを実感しているのではないか。

【加計学園】
「是非、勉強して」菅義偉官房長官、質問の記者に要求
産経 2017.5.30 20:40

「ぜひ、少し勉強してほしいんです」

 菅義偉官房長官が30日の記者会見で、「加計学園」の獣医学部新設計画への安倍晋三首相の関与を指摘する質問に対し、記者に“勉強”を促す一幕があった。

 菅氏は会見で、安倍首相が過去に加計学園から役員報酬として年間14万円を受け取ったことについて記者から問われると「何かおかしいことがあるのか」と反論。さらに、同じ記者から役員報酬を受けたことが獣医学部新設に影響したのかを聞かれ「勉強してほしい」と語り始めた。

 菅氏は、獣医学部の誘致は平成19年に愛媛県などから提案があり、提案当初から加計学園が候補として記載されていたと強調。自民党政権下で「不適格」とされていた加計学園の扱いが、旧民主党政権時に「実現に向けて検討」に格上げにされたと説明し、「たなざらしになっていたものが、今回安倍内閣で結果が出た。これが客観的な事実だ」と訴えた。 

http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300040-n1.html


菅氏が”勉強”と言ったのは質問した記者はまだ若かったからだろう。
誰もが出入りし質問できるわけではない官房長官記者会見で、ちょっと調べれば分かることすら調べずにアホな質問をすることに呆れたのだろう。

国連の特別報告者から次々と繰り出される対日調査報告書もクズをネタにする事例だ。ケナタッチとかいう学者の「共謀罪」云々の内政干渉には政府も反論したが、今度は「日本ではメディアに政府から圧力」という言いがかりである。


「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告
NHK 5月31日 5時42分

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。
国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。

この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。

この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html


この国連特別報告者というのは無給で、それだけでも怪しい背景が伺える。なにしろ、放送法4条を廃止しろ、特定秘密保護法を改正しろ、慰安婦問題の教科書検定をやめろ、と日本の反日勢力の代弁になっているのだ。

これを伝える上記記事では政府が反論したことも報じており、一見NHKは事実を客観的に報じているように見える。しかし、ネットではこんな指摘がある。





NHKは優等生のふりをしてこんなことをするから油断できない。日本のメディアが政府の圧力を受けているとの意見を紹介するのなら、同時にマスコミ側への批判も取り上げるべきではないか。しかも、記者クラブ制度は政府側の問題でもある。

日本の新聞を代表すると言われてきた朝日新聞が慰安婦報道の反省どころか開き直ったように偏向報道を繰り返す。公共放送のNHKも籾井会長がいなくなってホッとした連中が息を吹き返しているかのようだ。

そのNHK元アナウンサーの和田正宗議員も最近のマスコミの異常さは特別と感じているようで、フェイスブックに次のような一文を寄せている。


和田政宗2017年05月29日 07:42日本のジャーナリズムは死んだのか
朝日新聞をはじめとするメディアは本当にこれで良いのだろうか。 

ここまでダメになり、ジャーナリズムとも呼べない状態になっていることに失望した。   

前川喜平氏が文科省内の内部文書と称されるものをメディアに持ち込んだ件。   

朝日新聞をはじめとするメディアは、

 ・前川氏が文書を持ち込んだ→文科省の現職職員などに確認→裏付けが取れたので記事に 

という本来メディアが記事を書くにあたって当然にするべきことをせず、 

・前川氏が文書を持ち込んだことを隠して、さも文科省関係者の誰かから文書を入手したとし→前川氏に確認したところ存在する→記事に という、やってはいけないことを行っている。

すなわち読者や国民を欺き、嘘をついていることになる。   

ジャーナリズムの首を自ら絞めていることがわからないのだろうか。 

こんなことがまかり通るならどんな捏造でも記事にできることになる。   

日本のジャーナリズムは死んだのだろうか。

http://blogos.com/article/225643/


一時は放送法遵守を求める視聴者の会の指摘が少しは効果がありそうな雰囲気もあったが、いまやなんでもありに戻っている。いや、朝日新聞が裏付けも取らずに前川文書を問題にし、多くのメディアがそれに追随したことで、止めが外れたようにひどくなっている。

報道ステーションで「共」「謀」「罪」のパネルで印象操作をした件も、問題になる前に次々と偏向報道を繰り返すから指摘も流されてしまうのだ。偏向報道のひどさのステージが上がってしまっているのである。

裏付けを取らずに記事にするのはまだマシで、ウソだと分かっている可能性もある。慰安婦報道の反省を全くしなかった時点で、朝日新聞のジャーナリズムなどとっくに死んでいるのである。しかし、ジャーナリズムは死んでも会社は生きている。

そして、彼ら反日メディアはますますなりふり構わなくなっていく。

(以上)
 

 

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