やっと進み始めた憲法改正論議

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今朝の毎日新聞(大阪版)1面トップは『自衛隊「憲法9条の2」で』『自民検討 現行条文は堅持』の見出しで自民党の動きを報じている。安倍総理の狙いどおり、マスコミも含めて議論がかなり活発になってきたようだ。

自民党
「9条の2」新設案を検討 自衛隊明記
毎日新聞2017年5月25日 06時30分



(以下 記事から抜粋)
 

 「9条の2」の策定にあたっては、戦力不保持を定めた2項との整合性が最大の焦点となる。与党内では「前条の規定にかかわらず、自衛隊を設置する」「前条の規定は自衛隊の設置を妨げない」などの条文案が取りざたされる。いずれも戦力不保持と自衛隊設置を両立させるのが狙いだ。

 しかし、「前条の規定にかかわらず」や「妨げない」は、自衛隊が戦力不保持の制約を受けないとも読め、武力行使の拡大につながりかねないとの指摘も出そうだ。自衛隊の役割を現状にとどめるため、「自衛のための組織」などと明記する案も検討される見通しだ。

 自民党の下村博文幹事長代行は12日、民放のテレビ番組で「私は『9条の2』として別条項をつくる意見だ。解釈が拡大されるような加憲ではない、との位置づけになる」と表明した。憲法改正推進本部(保岡興治本部長)の事務局長・上川陽子衆院議員も、同じ派閥の岸田文雄外相に「9条の2」案を伝えた。9条改正に懐疑的な見方を示していた岸田氏も「それならばいい」と応じており、党内もまとまるとみられる。

 首相の提起は、公明が発案した「加憲」を意識しており、「9条の2」には同党も正面からは反論しにくい。関係者によると、首相は昨年夏ごろから公明党幹部と水面下で協議しており、「9条の2」が浮上したという。

 ただ、公明党幹部は「(加憲は)自衛隊の役割と関連する。書き方によっては自衛隊の活動範囲が拡大する」と警戒しており、自民内の議論の行方に神経をとがらせている。

 一方、自民党の憲法改正推進本部は24日、体制拡充を発表し、改憲案の検討を本格化させた。新たに二階俊博幹事長茂木敏充政調会長ら党4役を本部顧問に据え、ナンバー2となる本部長補佐には首相側近の下村氏を起用した。

 保岡氏は、推進本部の会合で「衆参両院の憲法審査会でも一層活発な議論が行われるよう、そして一日も早く改憲の国民投票にこぎ着けられるよう頑張る」とあいさつした。

 また、会合終了後、保岡氏は記者団に「十数年にわたって憲法改正の議論をやってきた。具体的に明確な形で案を国民に示す時期が近づいている」と語った。【小田中大、朝日弘行】

https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/010/180000c


取りざたされている条文案をめぐる動きや自民党体制強化の動きも余計な論評を入れずに報じており、毎日新聞にしてはまともな記事である。少なくともこの記事からは、毎日新聞が改憲絶対阻止から公明党のスタンスに近ずいたように感じられる。

『「9条の2」に正面から反論しにくい』のは公明党だけではなく、毎日新聞など憲法改正反対勢力全体もそうなのだ。『書き方によっては自衛隊の活動範囲が拡大する懸念』も、改正の議論そのものは避けられないとの考えをにじませている。

安倍総裁が周到な準備を重ね、護憲派も正面から反論しにくい内容を抜群のタイミングで提案したことで、このように状況が大きく動き出したのである。
そして、その効果は公明党やマスコミだけではなく自民党内にも及んでいる。

自民党の憲法改正推進本部には船田元氏や石破茂などもいて、このまま放置すればいつまでも議論が進まない。そこで、安倍総裁は二階幹事長や茂木政調会長、下村氏などを送り込んで保岡本部長にカツを入れた。

その結果、さっそく具合的な条文の案まで出てくるなど停滞気味だった改憲論議がやっと動き始めたのである。自民党内の議論が進まなければ話にならないではないか。
そして、これまで議論すら避けてきた民進党もそうはいかなくなって来たようだ。


連合が改憲議論へ 民進にも促す、共産との協力にくさび 
2017/5/25 0:32日本経済新聞 電子版

 民進党の支持団体、連合は24日、憲法改正に関する議論に乗り出すと明らかにした。安倍晋三首相が自衛隊の明記を提起した9条も対象になる見通し。首相が2020年に新憲法を施行する意向を示したのを受け、連合は同日の民進党執行部との会合で、党内で改憲論議を始めるよう促した。民進党が選挙協力を進める共産党との関係にくさびを打つ狙いがある。

 会合には、連合の神津里季生会長、民進党の蓮舫代表らが参加。出席者によると、連合側は「憲法や国の形のあり方について、民共の考え方は根本的に違う。それを抜きに連携して政権が取れるのか」と指摘。改憲については「民進党がどう考えているか、国民に示すべきだ」と迫った。民進党側は「論議したい。避けているわけじゃない」と応じたという。

 連合は「民共」の選挙協力に反対の立場。改憲に対する両党の違いを浮き彫りにして、共闘路線から転換させる思惑がにじむ。連合関係者は「民進党の対応次第では、次の国政選の支援は難しくなる」とけん制する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16816180U7A520C1PP8000/


ここまで言われたら、さすがの民進党も「安倍政権下での改憲には反対」と逃げるわけにもいかないだろう。

もっとも、「論議したい。避けているわけじゃない」といっても一体どうするつもりなのか。
これまでと同様、決して結論も成果もでない「何とかチーム」を立ち上げて、やっているふりをするだけになると予想しておく。

それはともかく、まだまだ改正までの道のりは長いが、いよいよ9条改正の具体的な条文が検討されるところまできたのである。
2012年の自民党総裁選の演説で安倍候補は次のように述べた。


憲法を改正していく必要がありますっ!!
憲法改正のための橋となる国民投票法は成立させました!
皆さん!
私たちは一緒にこの橋を渡って、私たちの手で、日本のために新しい憲法を作っていこうではありませんかっ!!

(関連拙ブログ『大阪なんばの自民党総裁選演説会に行ってきた』


あの時から5年8カ月たっても当時の熱気と興奮はいまも忘れない
そして、いよいよその第一歩が踏み出せそうな状況になってきたのである。
しかし、この一歩が踏み出せなければ、もうチャンスは来ないかもしれない

9条の2の追加程度では、新しい憲法を作るのは程遠い。

しかし、まずは第一歩を踏み出すことがなによりも大事だと考える。

 

 

 

(以上)
 

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